1975年10月28日 東京高等裁判所 判決
土地改良区の滞納処分への知事の認可
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県の国府川左岸土地改良区は、組合員である住民らが昭和41〜43年度の賦課金を納めなかったため、督促をした。そのうえで町に徴収を頼んだが断られた。そこで土地改良法39条5項に基づき、税金の滞納処分と同じやり方で取り立てることの認可を知事に申請し、知事は1969年12月24日に認可した。住民らは、徴収は町に任せる約束があったなどとして、この認可の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟地方裁判所は、知事の認可は裁判で取消しを求められる「処分」にあたらないとして、本題に入らずに訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 一審と同じ理由で、住民らの訴えは不適法で、欠けている点を後から補うこともできないと判断し、住民らの控訴を退けた。 知事の認可は知事から土地改良区に向けた行政内部の意思表示にすぎず、外に向けて示されるものではない。 認可は組合員の権利や義務に直接関わるものではないから、取消しを求めて裁判で争える行政の「処分」にはあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1975年10月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第52号
- 事件名
- 滞納処分認可取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和50年（行コ）第52号 1975.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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