1975年9月25日 東京高等裁判所 判決
公益財団への寄附と贈与税の課税
結果 —向き―
| あらまし | 会社の会長だった故人が、亡くなる直前に、工業技術の研究に助成金を出す財団のために、会社の株式など約3350万円分の財産を寄附した。税務署は、この財団は故人の家族に私的に支配されるおそれがあり、相続税の負担を不当に減らすことになるとみた。そこで、相続税法66条4項に基づいて財団を個人とみなし、約1437万円の税を課した。財団はこの課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、財団の役員や事務が故人の息子が社長を務める会社に頼っていること、助成金の配り方、故人の胸像を建てるために120万円を出したことなどから、故人の家族が財団を実質的に私的支配していると推認した。そのうえで、財団の請求を退けた。 |
| 判断 | この規定で財団などに課税できるのは、人の構成や組織、運営の実情からみて、寄附者や家族による私的支配のおそれが客観的に明らかな場合に限られる。 国税庁の通達の項目に形の上で当てはまっても、それだけで課税はできない。役員の過半数は外部の専門家とする定めがあり、解散時の財産は他の公益法人に渡す定めもあった。 胸像の資金は別会社からの寄附を充てたもので、家族が財産上の利益を得たともいえない。私的支配は認められないとして一審判決を取り消し、課税処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第89号
- 事件名
- 相続税課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―財団の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第89号 1975.09.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。