主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1977.05.30 広島高裁 岡山支部
- どんな裁判
- 勝央町の収入役が町長の印を勝手に使い、町が借りる形にして農協から2000万円をだまし取り、建設会社に貸した。町はその後の裁判で負け、農協に約1710万円を払った。町の住民たちは、当時の町長がこの不正に加わったか、監督や印の管理を大きく怠ったと主張した。そして町に代わって、元町長に損害を町へ払うよう求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1971.05.13 広島地裁
- どんな裁判
- 広島タクシーは、自社が経営権を握るときわタクシーへ、タクシー26台分の営業枠(いわゆるナンバー権)を無償で移した。税務署は、広島タクシーには1台100万円、計2600万円の寄付があったとし、ときわタクシーには同じ額の利益があったとして、両社の法人税を増やす処分をした。両社は、陸運局の強い行政指導に従っただけで譲渡ではないと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
9件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1977.05.30 広島高裁 岡山支部 | 町長の監督責任と住民訴訟の相手方 町が本当に賠償を求める権利を持つかは中身の審理で決めることだ。そのため一審の判決を取り消し、一審の裁判所に審理をやり直させた。 | 広島高裁 岡山支部
| — | 賛成 | ― |
| 1975.09.25 東京高裁 | 公益財団への寄附と贈与税の課税 胸像の資金は別会社からの寄附を充てたもので、家族が財産上の利益を得たともいえない。私的支配は認められないとして一審判決を取り消し、課税処分を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.09.25 東京高裁 | 外国人の政治活動と在留期間の更新 男性の活動は、在留期間中なら許される表現だった。しかし、日本の外交政策などを非難するものなので、法務大臣が更新を断る理由にしても、任された範囲を超えるとはいえない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.07.24 東京高裁 第二民事部 | 通常手続への移行通知を欠いた判決 ただ、第1回の期日に欠席して争わなければ、手続が移ったことを知らないまま判決を受けることもあると予想できたはずで、その不利益は自分で招いたものだ。だから判決を取り消すほどの違法ではない。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1974.12.26 東京高裁 第二民事部 | 後見人による相続放棄と利益相反 相続を取り戻す権利の期限切れの主張は退け、登記を各5分の1の持ち分に書き直すよう命じた。持ち分の確認の求めは退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1974.03.28 東京高裁 | 村長選挙の訴えと提訴期間 投票の再点検の要求は裁決手続への不満の指摘にすぎず独立の請求でないとして判断せず、供託金4万円の返還は通常の金銭請求として浦和簡易裁判所に移した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1973.11.29 東京高裁 | 供託した信託証券の収益票の払渡し 支払期が来た収益票は証券本体と別に権利を行使できるので、利札に準じて渡すべきだ。そう解しても担保を取る側の不利益にならず、供託実務も混乱しない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1973.07.31 東京高裁 | 参議院東京選挙区の一票の格差 選挙を無効にしても再選挙までの法改正は事実上不可能で、今の別表での再選挙も許されないため、結果に影響するおそれはないとして請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.05.13 広島地裁 | タクシー営業枠の無償譲渡と法人税 営業枠は実際に売買されて財産的価値があり、近い時期の売買例から1台100万円とした評価も妥当だとした。 | 広島地裁
| — | 賛成 | ― |
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