1975年9月17日 広島高等裁判所 判決
隣の住民が争う店舗の建築確認
結果 —向き―
| あらまし | 広島市の建築主事は、スーパーを営む会社が店舗と事務所の木造2階建ての建物を増築するための申請を受け、建築確認をした。建物の隣に住む人は、この確認には重大で明らかな誤りがあると主張した。理由は、敷地が足りず建ぺい率に違反すること、敷地の一部が他人に貸されていたこと、建物が住居地域で許されない工場にあたることなどだ。そこで隣の人は、確認が無効だと認めることと、広島市に慰謝料50万円を払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、隣に住む人には訴える資格があるとした。そのうえで、建築確認に主張されたような誤りはないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 建築の決まりは、近くに住む人の日当たり・風通し・防火といった利益も守っている。だから隣の住民は、建築確認が無効だと認めるよう求める資格があるとした。 建築主事は申請書類をもとに審査すれば足り、現地や土地の権利関係まで調べる必要はない。書類に出ていない他人の借地があっても、確認に誤りはないとした。 登記簿の面積で計算しても建ぺい率の違反はなく、確認は無効ではないとした。そのため慰謝料の請求も認めず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月17日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第10号
- 事件名
- 建築確認処分無効確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和48年（行コ）第10号 1975.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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