1975年8月29日 広島地方裁判所 判決
企業誘致の税免除と住民監査請求
結果 —向き―
| あらまし | 広島県大竹市は、工場誘致の契約を結んだ三菱レイヨンと日本紙業に対し、固定資産税を免除し、昭和35年度以降の分を課税・徴収していなかった。大竹市の住民らは、市の条例に根拠がなく法律の要件も満たさない違法な免除だとして、昭和48年に監査委員へ監査を求めた。請求に理由がないと通知されたため、住民らは、三菱レイヨンの約3億1120万円分と日本紙業の約8093万円分について、市長が税を取らなかったことは違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大竹市の監査委員は、住民らの監査請求に対し、昭和48年7月27日付けで請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 税の徴収などを「怠っている」状態についての監査請求には、起算点を決めにくいことなどから1年の期間制限はなく、監査請求の手続に問題はないとした。 昭和44年度以降の分は、市がすでに課税して納付を受けており、違法な状態は解消して住民の損失もないため、裁判で確認を求める利益はないとした。 昭和43年度以前の分は5年の期間が過ぎて課税も徴収もできず、是正の余地がないため確認を求める利益はないとし、訴え全体を中身の判断なしに退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年8月29日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第18号
- 事件名
- 不作為違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和48年（行ウ）第18号 1975.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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