1975年4月30日 東京高等裁判所 判決
中部読売新聞の安売り停止命令
結果 —向き―
| あらまし | 新聞社（被申立人）は、1975年3月25日から愛知・三重・岐阜の東海三県で「中部読売新聞」の朝刊を発行し、1か月1部500円で売り始めた。読売新聞社と業務提携して、記事の大部分は同社から送られたものをそのまま使っていた。公正取引委員会は、本当の原価は少なくとも812円であり、500円での販売は不当に安い値段で他の新聞の読者を奪う不公正な取引方法で、独占禁止法に違反する疑いがあると考えた。そこで、委員会が正式に結論を出すまでのあいだ812円を下回る値段での販売をやめさせる緊急停止命令を、裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 公正取引委員会は、正式な審判手続を始める前であっても、調査に着手していれば緊急停止命令を裁判所に求めることができる。 不当に安い値段とは原価を下回る値段をいう。読売新聞社の援助のような特別な事情で下がった原価ではなく、独立した会社が通常かける費用で判断する。 通常の費用で計算すると原価は1部812円になり、500円での販売で読者の乗り換えが続出していた。競争秩序が回復できなくなるおそれがあるため、812円未満での販売を禁じた。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行タ）第5号
- 事件名
- 緊急停止命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和50年（行タ）第5号 1975.04.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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