1975年4月16日 大阪高等裁判所 判決
法人事業税を損金にできる年度
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、1969年9月から1970年8月までの事業年度の法人税を申告する際、その年度の利益にかかる法人事業税の額を、同じ年度の経費（損金）として差し引いた。税務署長はこれを認めず、所得金額を約1億9426万円に直し、過少申告加算税約28万円を課した。会社は異議申立てと審査請求がどちらも退けられたため、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、法人事業税の支払義務は事業年度が終わった時点ではまだ中身が決まっておらず、その年度の経費には入れられないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。その年度の法人事業税は、その年度の法人税の計算で経費に入れられず、翌年度の経費とすべきだとした。 法人事業税の額は、株主総会で決算が承認された後の申告によって初めて具体的に決まる。年度末までに決まっていない費用は経費にできないと法人税法が定めている。 法律は法人税と法人事業税で所得額が同じになることを前提にしている。翌年度の経費としても、会社に特に不利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第20号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和48年（行コ）第20号 1975.04.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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