1975年3月26日 大阪高等裁判所 判決
社長の株の信用取引は事業か
結果 —向き―
| あらまし | 金属加工会社の代表取締役が、1969年に134回、合計97万6000株の株の信用取引をして、約2645万円の損失を出した。この人は、この損失を事業所得の損失として、ほかの所得と差し引きして申告した。しかし税務署長は、この取引の損益は雑所得だから差し引きはできないとして、税額を直す処分と過少申告加算税をかける処分をした。この人は、国税不服審判所の裁決で取り消された部分を除いて、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、この株取引は世間一般の考えに照らして事業とは認められないので、損失は雑所得の計算上のものであり、ほかの所得と差し引きはできないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、税務署長の処分は正しいとした一審の判断を維持した。 信用取引は6か月後に株価に関係なく決済を迫られ、元手より大きな損が出うる。安定した収益の見込みが乏しく投機性が強いので、事業になじみにくい。 会社経営の余暇に取引しているだけで、生活資金の大部分は会社から得ており、人や設備もない。これらの事情を総合すると、事業とは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1975年3月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第8号
- 事件名
- 所得税の更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和49年（行コ）第8号 1975.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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