1975年3月24日 東京地方裁判所 判決
土地代金の無償取得と第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 土地を唯一の財産とする合資会社が、土地を約1億2119万円で売ったのに税金を滞納したまま解散し、売却代金もなくなった。税務当局は、会社の持分をすべて買い取って実質的に支配していた人物が代金から約5337万円を無償で受け取ったとして、国税徴収法39条に基づき、会社に代わって税金を納める義務（第二次納税義務）があると2回に分けて告知した。この人物は、無償で受け取ったのではなく、受け取った時点では会社に十分な財産が残っていたなどと主張し、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は異議申立てを受けて対象の税金の一部を除き、徴収の限度額を1回目は4810万円に、2回目は526万6400円に減らす決定をした。 |
| 判断 | 持分の買取代金や費用を会社の土地代金で賄い、2800万円も利益の配分として受けたもので、合計約5337万円を無償で取得したと認めた。 税金を徴収できないかどうかは告知の時点で判断すれば足り、財産を受け取った時点で会社に財産が残っていたかは問題にならないとした。 受けた利益からは、それにより納めた道市民税約406万円も差し引くべきだとし、限度額を約4931万円として、これを超える2回目の告知の部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1975年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第36号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第36号 1975.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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