1975年2月21日 長崎地方裁判所 判決
旅館の休憩利用と宿泊の免税点
結果 —向き―
| あらまし | 長崎市で主に男女の同伴客が利用する旅館を営んでいた会社は、寝具を使う利用はすべて「宿泊」に当たると考え、昭和46年11月から翌年10月までの料理飲食等消費税を申告した。税務当局は売上伝票をもとに、「休憩」として扱われた利用は免税の基準額が低い「その他の利用」に当たるとして、税額を約279万円に改め、過少申告の加算金約13万円も課した。会社は、基準があいまいで処分は違法だとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は税額を増やす更正と過少申告加算金の決定をした。会社は長崎県知事に審査請求をしたが、退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、休憩利用を宿泊と区別した税額の更正と加算金の決定は正当だと判断した。 免税点の「宿泊」は社会通念上の宿泊を指し、夕方から翌朝までの就寝が基本で、通常宿泊扱いの夜半までや夜半からの利用も含むとした。 寝具を使えば宿泊とする旅館業法の定義は衛生や風俗の規制のためで、税の公平な徴収を目的とする地方税法では別に解してよいとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年2月21日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第9号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 昭和48年（行ウ）第9号 1975.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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