主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1982.03.19 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡県中間市の公立学校の校長は、差別投書の犯人と疑われて市教育委員会と対立した後、県教育委員会から校長の職務を持たない中学校付への転任を命じられ、市教育委員会からは教育センターでの長期研修を4回続けて命じられた。校長は最初の研修命令に従わず出勤しなかったため、欠勤分の給与が支払われず、減給の懲戒処分も受けた。校長は、転任、4回の研修命令、給与の減額、懲戒処分の取消し(第1〜3次の研修命令については予備的に無効の確認)を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1976.06.28 長崎地裁
- どんな裁判
- 有明海の一部の海域について、1973年9月1日、長崎県知事と佐賀県知事がそれぞれ別の漁業者団体に共同漁業権を免許し、漁場が重なった。佐賀県知事から免許を受けた漁業協同組合は、長崎県知事の免許の一部取消しを求めて1975年1月5日に審査請求をしたが、期間切れとして却下された。組合は、知事が免許を公示しなかったため1974年11月まで免許を知らなかったなどと主張し、却下の裁決の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1975.05.09 長崎地裁
- どんな裁判
- 諌早市の教育委員長は、教諭である長男の言動をめぐり市議会で追及されるとの話を市議から受けた後、辞職を申し出て市長に辞職願を出した。しかしその数日後から市長に撤回を繰り返し申し入れたのに、市長は約1か月半後に辞職に同意する書面を交付し、委員長は任期途中で地位を失った形になった。委員長は、この同意は違法だとして、市に約90万円の損害賠償と新聞への謝罪広告の掲載を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
9件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1982.03.19 福岡地裁 | 校長への連続研修命令と減給処分 職務命令に取り消すべき違法があっても、重大で明白な違法がない限り従う義務があり、命令に背いた校長への懲戒処分は取り消せないとして、請求を退けた。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.08.17 福岡高裁 | 膝の痛みと障害等級の併合繰上げ 動きの障害とそこから生じる痛みはまとめて一つの障害とみるべきで、等級の繰上げは不要だ。決定は適法なので、一審判決を取り消し請求を退けた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.06.28 長崎地裁 | 漁業権免許への不服申立ての期間 審査請求を却下した裁決は正当だとして、組合の請求を退けた。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.05.09 長崎地裁 | 教育委員長の辞職願の撤回 市に、報酬分約10万円、慰謝料20万円、弁護士費用10万円の計約40万円の賠償を命じた。謝罪広告の請求は、名誉の侵害が軽微などとして退けた。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.02.21 長崎地裁 | 旅館の休憩利用と宿泊の免税点 寝具を使えば宿泊とする旅館業法の定義は衛生や風俗の規制のためで、税の公平な徴収を目的とする地方税法では別に解してよいとした。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1973.10.19 福岡高裁 第一民事部 | 埋立てのための漁業権放棄と漁民の同意 漁場の縮小は放棄の届出にすぎず、同意を欠けば漁業権は残る。申請企業が同意を有効と信じても、埋立免許の欠陥は補われない。 | 福岡高裁 第一民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1973.10.19 福岡高裁 | 臼杵の海の埋立免許と漁民の同意 埋立免許は知事が単独で行う行政行為で、取引の相手を守る民法の考え方は使えない。組合長の埋立同意も必要な手続を欠いていた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.11.20 福岡高裁 | 誤った教示と息子への給与の経費 息子二人は別居でも生活費で助け合う親族で、給与は経費にならず更正処分は適法だ。印刷業者だけの控訴なので一審より不利にできず、控訴を棄却した。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.08.17 福岡高裁 第一民事部 | 事故賠償した雇い主の運転者への請求 公平の観点から、作業員に求められる額は50万円と遅延損害金までとし、請求の残りを退けて一審判決を変更した。 | 福岡高裁 第一民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。