1975年1月31日 東京地方裁判所 判決
製本業者の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | ビニールやアルミ線でアルバムや日記帳の背を綴じる仕事をしていた業者に対し、税務署が昭和39〜41年分の所得は申告より多いとして、税額を改める更正処分と過少申告加算税の決定をした。業者は調査の際に帳簿や領収書を示さなかったため、税務署は取引先への調査で売上をつかみ、近隣の同業者の所得の割合を当てはめて所得を推計した。業者は、申告した額が正しく、自分の仕事は製本業とは別物で推計は不合理だとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は3年分の総所得を約94万円、約86万円、約129万円とする更正処分をし、業者の異議申立てを退けた。東京国税局長も更正処分への審査請求を退け、重加算税の決定だけを取り消したため、税務署は改めて過少申告加算税を課した。 |
| 判断 | 加算税の決定に不服申立てを経ていなくても、基礎の更正処分などで手続を経ており、訴えを起こす正当な理由があるとして、訴えは適法とした。 業者が調査に応じず資料も出さなかったので推計は許され、業種や規模の近い同業者の所得率を使う方法は、外注費も同業者より低く合理的だとした。 同業者の氏名を伏せたのは守秘義務上やむをえず違法ではないとし、裁判所の認定した所得は処分額を上回るので処分は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第103号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第103号 1975.01.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。