1975年1月22日 広島高等裁判所 判決
売った家屋が「住まい」に当たるか
結果 —向き―
| あらまし | ある人が持っていた建物を売り、自分が住んでいた家屋を売ったときに受けられる税の特例（租税特別措置法35条1項）を使って、昭和45年分の所得税を申告した。この建物の3階には、その人から無料で借りた長男の家族が住んでいた。売る前に、その人は妻と一緒に約50日間そこに寝泊りしていた。税務署は特例を認めず、所得税を増やす処分と加算税（ペナルティーの税）を課す処分をしたため、その人はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は昭和46年10月28日に所得税を増やす処分と加算税を課す処分をし、その一部は異議申立てで取り消された。一審の地方裁判所は、処分の取消しを求める訴えを退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。売った建物は、特例でいう「住まいとして使っている家屋」に当たらない。 夫妻は売った後に元の建物へ戻るつもりで、家財道具の大半を元の建物に残していた。運び込んだのは茶碗や布団くらいで、生活の拠点は元の建物のままだった。 長男が無料で住んでいたとしても、前後の住み方から見て、夫妻と長男一家を一つの世帯とみることはできない。 |
- 裁判年月日
- 1975年1月22日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第6号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和49年（行コ）第6号 1975.01.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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