1975年1月13日　東京高等裁判所　判決

退職した教諭の措置要求と訴えの利益

結果　—向き―

あらまし	静岡県立高校の教諭だった人が、県の人事委員会に、昭和47年度末（昭和48年3月31日）に優遇つきの退職勧奨をするよう求める措置要求を出した。人事委員会はこの要求を退ける判定をし、その判定に対する再審の申立ても却下した。教諭は、この判定と却下の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	人事委員会は措置要求を退ける判定をし、再審の申立ても却下した。静岡地方裁判所は訴えを不適法として退け、教諭は判決を取り消して地裁に審理を差し戻すよう求めて控訴した。
判断	控訴を退け、訴えを不適法として退けた一審の結論は結局正しいとした。教諭は昭和48年3月31日に自分から願い出て退職しており、すでに県の職員の身分を失っている。判定と決定を取り消しても、人事委員会が求められた退職勧奨の措置を指示する余地はないため、取消しを求める利益がない。

あらまし

静岡県立高校の教諭だった人が、県の人事委員会に、昭和47年度末（昭和48年3月31日）に優遇つきの退職勧奨をするよう求める措置要求を出した。人事委員会はこの要求を退ける判定をし、その判定に対する再審の申立ても却下した。教諭は、この判定と却下の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

人事委員会は措置要求を退ける判定をし、再審の申立ても却下した。静岡地方裁判所は訴えを不適法として退け、教諭は判決を取り消して地裁に審理を差し戻すよう求めて控訴した。

判断

控訴を退け、訴えを不適法として退けた一審の結論は結局正しいとした。

教諭は昭和48年3月31日に自分から願い出て退職しており、すでに県の職員の身分を失っている。

判定と決定を取り消しても、人事委員会が求められた退職勧奨の措置を指示する余地はないため、取消しを求める利益がない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	静岡地方裁判所―訴えを退けた　―	―	―	訴えを退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和49年（行コ）第15号 1975.01.13—　この判決	1975.01.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
満田文彦	賛成	―	裁判長
真船孝允	賛成	―
小田原満知子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。