1974年12月25日 大阪高等裁判所 判決
理容店の収入を椅子の台数で推計
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市北区の国鉄天満駅近くで理容店を営んでいた人は、帳簿などの収支の資料を出さなかった。そのため税務署長は、店の理容椅子の台数をもとに昭和39年分の収入を推計した。そのうえで、総所得金額を約122万円とする更正（税額の訂正）をした。理容店主はこれを不当だとして、約91万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、更正のうち所得約110万円を超える部分を取り消し、それ以外の請求は退けた。これに対して税務署長が控訴し、理容店主も、自分が負けた部分について不服を申し立てた。 |
| 判断 | 帳簿が出されない以上、推計による課税はやむを得ない。店主の高齢などを考えて働き手を換算しても8.2人強となり、椅子9台を基準にした推計は正当だ。 店の設備が劣り後に廃業したことを考え、市内の同業者20例の平均（椅子1台約51.8万円）より低い1台50万円とし、年収を450万円と認めた。 争いのない経費約195万円を引くと所得は約255万円で、更正額を上回るので更正は適法だ。一審の取消し部分を取り消し、店主の請求を全部退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第35号
- 事件名
- 更正処分等取消請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―更正のうち所得約110万円を超える部分を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和47年（行コ）第35号 1974.12.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。