中川 敏男

補助金の手続きを定める条例がなかったことなども、補助金を違法とするほどの欠陥ではないとした。そのうえで、一審の判断を維持し、住民の控訴を退けた。

滞納した会社の本来の納税義務は時効になっておらず、まだ残っている。だから、代わりに納める義務も時効でなくなることはないとした。

損害賠償は、どの店がいつどのように侵害し、売上がいくらだったかが具体的に示されていないので、認めなかった。

日本で生まれ育ち、家族も日本にいる事情を考えても、在留を認めなかったことは裁量の行き過ぎといえず、本裁判で勝つ見込みはないとみえるとした。

児童は柵を越え、他人の畑に入り、汚れて臭う川の危険な堆積土に降りた。これは管理者が予測できない異常な行動で、堆積土があるだけでは欠陥といえないとした。

税の法律をさかのぼって当てはめることを憲法は禁じていない。この税には遡及させる合理的な理由があるとして、控訴を退けた。

戸籍に載っていない相続人は、処分禁止の仮処分などで防げたし、戸籍上の相続人に代金相当額を求めて救済を受けられるとした。

争いのない経費約195万円を引くと所得は約255万円で、更正額を上回るので更正は適法だ。一審の取消し部分を取り消し、店主の請求を全部退けた。

二度目の値上げを主張できなくなるのは判決が確定した効力のためで、最後の日を書いたせいではない。違法な職務行為はないとして、控訴を退けた。