1974年10月29日 東京地方裁判所 判決
原爆被爆後の死亡と遺族年金の再請求
結果 —向き―
| あらまし | 広島で軍務中に原爆に被爆した夫が、昭和21年4月に発疹チフスで死亡した。妻は昭和27年に遺族年金と弔慰金を請求したが、公務上の傷病による死亡とは認められないとして却下され、その処分は確定した。妻は昭和42年、被爆と死亡の因果関係を認めた別の裁判の判決書と鑑定書を新しい資料として再び請求したが、また却下されたため、この却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 担当の行政庁は昭和43年4月、先の却下が確定していることと、提出された資料でも公務上の傷病による死亡とは認められないことを理由に、請求を却下した。妻の異議申立ても昭和44年4月に退けられた。 |
| 判断 | 却下処分が確定しても、当時なかった資料の発見や新資料の提出が可能になった場合などは再請求でき、行政庁は中身を判断する義務があるとした。 今回の却下通知は単なる事実の通知ではなく、先の処分とは別の独立した処分なので、裁判で取消しを求められるとした。 夫の直接の死因は発疹チフスだが、被爆による後期放射能症で抵抗力が弱ったことが主な原因で、公務による死亡にあたるとして却下を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1974年10月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第119号
- 事件名
- 行政処分並びに裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第119号 1974.10.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。