1974年10月29日 東京高等裁判所 判決
同族会社の貸倒損失と未収利息の否認
結果 —向き―
| あらまし | ある同族会社（Ａが支配する会社）は、同じＡが支配し、事実上倒産していた印刷会社のために借金を肩代わりしたり、お金を貸したりした。その分を仮払金として帳簿に載せ、利息も未収金として計上して、その年ごとの利益に入れていた。その後、利息を含む合計約4864万円を全額免除し、昭和37年度の貸倒損失として経費に入れた。税務署長がこの経費算入を認めない更正処分と過少申告加算税の処分をしたため、会社がこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、同族会社の不自然・不合理な取引で税を不当に減らすものだとして貸倒損失の経費算入を認めず、更正処分と過少申告加算税の処分をした。一審は会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、一審の判断を維持した。 肩代わりや貸付の時点では税が減らなくても、貸倒れで税が不当に減った年度に、一連の取引をまとめて否認できる。 未収利息は元本の債権と運命を共にする。過去の年度に利益として計上していても、利息分だけを経費に入れることは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1974年10月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第63号
- 事件名
- 法人税額更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第63号 1974.10.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。