浅賀 栄

未収利息は元本の債権と運命を共にする。過去の年度に利益として計上していても、利息分だけを経費に入れることは認められない。

通知書の理由の書き方は不十分だった。ただ、医療法人は事前に大臣へ非課税の承認を求めて断られており、課税の根拠を分かっていたので、取り消すほどの欠陥ではないとした。

会費はほとんどが例会の費用にあてられ、全額が入場の対価で「入場料金」にあたる。学校の教室や体育館も、実際に音楽会に使えば課税対象の場所になる。

出向命令は効力がなく、拒否を理由とする懲戒解雇も無効だとして一審判決を取り消し、従業員の地位を確認して賃金の支払いを命じた。

働けないのは会社の責任だとして会社の控訴を退け、賃金など169万2045円と判決確定まで毎月3万3904円の支払いを命じた。

母は事故より前に死亡したとみなされるため、Aを相続できず慰謝料の権利も得ない。事故の責任を判断するまでもなく、請求を全部退けた。

どちらも被害者で報復を招く心配もなく、一度に迅速に清算できるからだ。結果、業者への賠償は約27万円から約5.8万円を引いた約21万円とした。

所有者側の弁護士が答弁書で借金を認めた点は、Ｂの説明を信じた事実に反する誤りであり、撤回できる。

貸金は返済期限から5年後の1962年12月17日に時効で消滅したとして、組合の控訴を退けた。

手数料5円は売りさばきと売れ残りの危険への対価で、発行価格から差し引かない。比べる株価は配当差を引いた129円25銭で、115円との差は1割1分だった。

会社は見習期間が過ぎた1967年10月1日付で正社員にすべきだ。賃金で生活してきた新入社員には、仮の救済の必要性がある。

騎手は調教師の代わりに馬丁を指揮していた。調教師が騎手の言動を知りながら何もしなかった以上、その責任は調教師が負うとした。一方、組合員Dの馬の取り上げは、仕事ぶりが原因で不当労働行為ではないとした。

郵便業務への妨げは大きく、解雇はやむを得ないとした。労働委員会の調停・仲裁が機能していないとは言えず、解雇権の濫用には当たらないとした。

訴えが免職から約8年後だったことだけでは信義に反するとはいえないとして、職員たちが公社の職員としての権利を持つことを確認した。

残る4人は、違反の程度が軽いか、正当な組合活動にとどまっていた。免職は組合活動を嫌って排除するためのもので、不当労働行為として無効とし、6人に給料の仮払いを命じた。

ほかに落ち度のない社員をすぐに懲戒解雇したのは重すぎ、解雇権の乱用で無効だとした。地位を仮に認め、他で得た収入の一部を差し引いた賃金の仮払いを命じた。

解雇は団体交渉で話し合える事柄だ。会社に撤回する気がなくても、交渉は無意味とはいえず、交渉に応じても裁判で争う道は閉ざされない。

陸上で勤務していても、早く治療して治せる見込みは乏しかった。医師が乗っていないことなどを理由に国の責任を問うこともできず、国への補償請求を退けた。

地主に土地を使う差し迫った必要はなく、借り手は明け渡せば生活の基盤を失う状況だったため契約は更新されたとして、地主の請求を退けた。

地主は銀行振出の小切手で代金を提供し、拒まれて供託したので引換えの主張は消えた。登記当時の第三者の存在も証拠がなく、控訴を退けた。