1974年9月6日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
会社株を買う借金の利子と事業の経費
結果 —向き―
| あらまし | 自動車の販売と修理を個人で営む人が、自動車メーカーの特約店になるために新しい会社をつくった。その会社の株を取得するため、銀行から1300万円を借りて出資した。この人は、借金の利子（昭和41年分114万3000円、昭和42年分120万6000円）を自分の個人事業の経費として所得税を申告した。税務署がこれを経費と認めずに税額を増やし、過少申告加算税も課したため、この人はその処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、利子を事業の経費と認めずに所得税を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をし、異議申立てと審査請求も退けられた。一審の裁判所も、処分の取消しを求める請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。新会社は個人事業から独立した会社で、個人事業はむしろ計画どおり縮小されたので、出資が個人事業のためだったとは認められない。 仮に出資が事業のためだったとしても、株を取得するための借金の利子は法律上は配当所得の計算で差し引くもので、事業の経費にはできない。 事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月6日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第1号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和48年（行コ）第1号 1974.09.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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