1974年8月30日 東京地方裁判所 判決
買ってすぐ壊した建物の代金と税金
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、代表者個人から工場の建物とその土地の借地権を、建物代300万円、借地権代200万円で買い、昭和44年3月15日に建物を取り壊した。会社は建物代300万円を取り壊しによる損失として経費に入れて法人税を申告したが、税務当局はこれを認めず、所得を増やす処分をした。会社は、建物を買ったのは取り壊しの約3年前の昭和41年8月であり、経費に入れられるはずだと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、会社が約290万円と申告した所得を約610万円に改め、法人税額を約188万円とする処分をし、あわせて過少申告の加算税約5万5千円を課した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。売買契約書、取締役会の議事録、帳簿、代金の支払いから、建物を買ったのは昭和44年2月28日だと認めた。 買ってすぐ取り壊すなど、初めから土地を使う目的が明らかなら、建物の代金は実質的に土地や借地権の対価であり、経費にできない。 この会社は買った時点ですでに解体を進めており、15日後に取り壊しを終えた。借地権の利用が目的の取引だから300万円は経費にできず、処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1974年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第128号
- 事件名
- 法人税等の更正決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第128号 1974.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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