1974年7月19日 東京地方裁判所 判決
同業者名を伏せた推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都墨田区でプラスチック成型業を営む個人事業主は、昭和39年分と40年分の所得税について、税務署長から申告額を上回る所得を認定する更正処分と重加算税の処分を受けた。税務署長は、帳簿などの提示がなく調査もできなかったとして、同業者の経費の割合を使って所得を推計していた。事業主は、調査の理由を説明されなかったことや、比較に使った同業者の住所・氏名が伏せられていて確かめられないことなどを主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 事業主の異議申立ては税務署長に退けられた。審査請求では、東京国税局長が昭和39年分を退け、昭和40年分は処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 事業主の請求をすべて退けた。帳簿をつけず記録の保存も悪く、調査にも協力しなかった以上、所得を推計するほかなく、推計課税は適法だ。 同業者の住所・氏名を伏せたのは税務署側の守秘義務のためで、公正に選ばれたことは職員の証言で認められ、伏せただけで推計は不合理といえない。 訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第105号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第105号 1974.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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