1974年5月30日 京都地方裁判所 判決
給与所得への課税と法の下の平等
結果 —向き―
| あらまし | 大学教授が昭和39年分の所得税の確定申告をしなかったため、税務当局が所得税と無申告加算税を課す処分をした。教授は、給与所得者は実際にかかった必要経費を差し引けないこと、事業所得や農業所得より所得が厳密に把握されていること、医師などに税の優遇があることを挙げ、給与所得への課税の規定は憲法の平等原則などに反すると主張した。そのうえで、国の側に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は教授の総所得を約160万円として所得税と無申告加算税を課し、教授の異議申立ても退けた。その後の審査請求で、大阪国税局長は雑所得の必要経費を一部認め、処分の一部だけを取り消した。 |
| 判断 | 教授の請求を退けた。給与所得の課税規定は他の所得者より著しく不公平とはいえず、憲法の平等原則にも、税は法律で定めるという原則にも反しない。 給与所得控除は必要経費の概算控除を主な内容とし、不合理とはいえない。教授の実際の経費が控除額を上回るとも認められない。 所得の把握の度合いにはある程度の差があるが、著しい差とは認められない。医師優遇などの特別措置は根拠に乏しいが、給与課税の規定自体の問題ではない。 |
- 裁判年月日
- 1974年5月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第10号
- 事件名
- 所得税決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和41年（行ウ）第10号 1974.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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