主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1977.11.30 大阪高裁
- どんな裁判
- 川西市は1964年3月25日、市道「寺畑満願寺線」の道路の区域を決め、使い始めた。その道路の下にある土地の登記上の所有者である会社は、市に土地を使う権利を与えたことはないと主張した。会社は、区域決定と使用開始が無効であることの確認と、土地を使われたことへの賃料相当額600万円の支払を市に求めた。市は、この道路は大正時代から村道として使われていて、今回は路線名をまとめて引き継いだだけだと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1977.04.27 大阪高裁
- どんな裁判
- フランスの公的研究機関が発明した、塩酸メクロフエノキセートという薬の成分をつくる方法には日本の特許があった。その特許を持つフランスの機関と、特許を独占的に使う権利を持つ大日本製薬は、同じ成分をつくって売っている製薬会社を訴えた。この会社の製法は特許の方法とは違ったが、特許権者らは「中身は同じ方法だ」「特許の方法と実質的に同じものに置きかえただけ(均等)だ」と主張し、特許の侵害だとして裁判所に訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1974.05.30 京都地裁
- どんな裁判
- 大学教授が昭和39年分の所得税の確定申告をしなかったため、税務当局が所得税と無申告加算税を課す処分をした。教授は、給与所得者は実際にかかった必要経費を差し引けないこと、事業所得や農業所得より所得が厳密に把握されていること、医師などに税の優遇があることを挙げ、給与所得への課税の規定は憲法の平等原則などに反すると主張した。そのうえで、国の側に処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
7件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1977.11.30 大阪高裁 | 私有地にある市道の区域決定の効力 残りの土地も1931年に所有者が村道として使うことに同意していたので、市には使う権利がある。区域決定は無効ではなく、損害賠償も認めず、控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.04.27 大阪高裁 | 脳の薬の製造方法と特許の均等 当時、会社の方法でこの成分を効率よくつくれることを示す実験などはなく、専門家が容易に思いつけたとは認められない。そのため実質的に同じ方法(均等)ともいえない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 京都地裁 | 給与所得への課税と法の下の平等 所得の把握の度合いにはある程度の差があるが、著しい差とは認められない。医師優遇などの特別措置は根拠に乏しいが、給与課税の規定自体の問題ではない。 | 京都地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.09.08 大阪高裁 | 郵便局員の配置換えと仮処分 不当労働行為を理由に争う場合なら民事の仮処分が許されるという見解も採用できないとし、申請を却下した一審を維持して、職員の控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1970.03.19 大阪高裁 | 退去強制の送還と収容の執行停止 収容まで止めると入管の規制を受けないまま在留する結果となり、公共の福祉に重大な影響が及ぶとして、収容の停止の申立ては退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.09.19 大阪高裁 | 水門会社の工場閉鎖と賃金 暴力を伴う争議や怠業、出張拒否、班長らの一斉休暇で作業能率が著しく落ち、中小企業の経営に支障が出るおそれがあり、閉鎖はやむを得なかった。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1967.02.17 大阪高裁 第四民事部 | 準禁治産を黙った土地売買の取消し 売買の取消しは有効で、買主も転売先も権利を得られないとして、一審判決を取り消し、相続人の求めどおり両者に登記の抹消を命じた。 | 大阪高裁 第四民事部
| — | 賛成 | ― |
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