1974年5月15日 大阪地方裁判所 判決
広告用「香水袋」と物品税
結果 —向き―
| あらまし | 香料を溶かした液をスポンジに含ませ、ポリエチレン袋に密閉した「ロイヤル香水袋」を製造販売していた業者が、昭和39年4月から8月までの分について、税務当局から物品税9万7510円と無申告加算税9300円を課された。業者は、宣伝用に配られるこの商品は課税対象の「香水」に当たらず、当たるとしても非課税にすべきだと主張した。さらに、税額の基準に広告入りのカバーやラベルの費用まで含めたのは誤りだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 業者の異議申立ては税務当局に棄却され、大阪国税局長への審査請求も昭和43年11月に棄却された。 |
| 判断 | 業者の請求を退けた。「香水」は社会通念と法の趣旨で決まり、成分が違っても、化粧目的の芳香を身辺に漂わせる本件の香剤は香水に当たる。 非課税の物品は政令に限定して列挙されており本件は含まれず、宣伝用に配られることも非課税とする理由にならない。 カバーとラベルは分離できても香水袋の容器包装に当たるので、その費用を含む価格を課税の基準にしたのは適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1974年5月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第21号
- 事件名
- 物品税等決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和44年（行ウ）第21号 1974.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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