1974年3月30日 福岡地方裁判所 判決
不法入国した韓国人被爆者の手帳申請
結果 —向き
| あらまし | 韓国から日本に不法入国して逮捕され、有罪判決で服役中に結核が悪化して入院した韓国人の男性が、広島で被爆したとして、入院中に福岡県知事へ被爆者健康手帳の交付を申請した。知事は、原爆医療法の適用には日本での居住関係が必要で、この人にはそれがないとして申請を退けた。そこで申請者は、法律にそのような制限はなく、却下は違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡県知事は1972年7月14日、原爆医療法は地域社会の福祉の向上を図るもので、適用には居住関係が必要だとして、手帳の交付申請を却下した。 |
| 判断 | 知事の却下処分は違法だとして取り消した。申請者は原爆投下時に広島市内におり、法律の定める被爆者の要件にあたる。 原爆医療法には国籍で適用を制限する規定がなく、外国人被爆者にも適用される。目的は被爆者個人の救済で、地域社会の福祉は副次的なものだ。 適法な在留や居住関係を求める規定はなく、日本国内にいれば適用される。不法入国者や一時的な旅行者でも、被爆者である限り同じだ。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月30日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第33号
- 事件名
- 被爆者健康手帳交付申請却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和47年（行ウ）第33号 1974.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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