裁判長
廃船権利の売買の申告漏れと課税期限
- どんな裁判
- 船会社に勤めるかたわら、スクラップにする内航船（解撤船）の権利の売買や仲介で所得を得ていた人が、1964年分と1965年分の確定申告にその所得を含めなかった。税務署は、法定申告期限から3年以上たった1969年12月に、税額を改める処分と重加算税を課す処分をした。この人は、所得の扱いや金額の計算が誤っているうえ、期間制限を過ぎているなどと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
井野 三郎
裁判官（福岡地方裁判所）
- 収録判決
- 2件うち裁判長 2件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
- 👍 0 👎 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
不法入国した韓国人被爆者の手帳申請
- どんな裁判
- 韓国から日本に不法入国して逮捕され、有罪判決で服役中に結核が悪化して入院した韓国人の男性が、広島で被爆したとして、入院中に福岡県知事へ被爆者健康手帳の交付を申請した。知事は、原爆医療法の適用には日本での居住関係が必要で、この人にはそれがないとして申請を退けた。そこで申請者は、法律にそのような制限はなく、却下は違法だとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
担当裁判
2件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1975.03.29 福岡地裁 | 廃船権利の売買の申告漏れと課税期限 この人は給与は源泉徴収で、船の取引分だけの実質無申告だった。書類隠しは疑いにとどまり、登記も自分名義で、明白な脱税の意思は認められず、重加算税も違法とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.03.30 福岡地裁 | 不法入国した韓国人被爆者の手帳申請 適法な在留や居住関係を求める規定はなく、日本国内にいれば適用される。不法入国者や一時的な旅行者でも、被爆者である限り同じだ。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。