1974年1月31日 東京高等裁判所 判決
役員退職金の相当額と分割払いの経理
結果 —向き―
| あらまし | 食肉販売会社は、元代表取締役に退職金650万円を支給して経費に算入し、営業権を分割払いの条件で売った代金は一部だけをその年度の収入に計上して、法人税の申告をした。税務当局は、退職金のうち170万円は過大であり、営業権の代金も未収分600万円が収入から漏れているとして、税額を増やす更正処分をした。会社は、この2点の判断は違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、会社の請求を退けた。退職金170万円を経費と認めなかった点も、営業権代金600万円の計上漏れとした点も違法ではないと判断した。 同じ事情で退職金を払った同業で同規模の3社の倍率の平均(2.1倍)を基準にしたのは法の趣旨に合い合理的で、元代表の功績を考えても結論は変わらない。 分割払いの特例の経理方法や申告書の明細記載の定めは、利益操作を防ぐためのもので厳格に守るべきであり、欠ければ特例は使えず代金全額がその年度の収入になる。 |
- 裁判年月日
- 1974年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第64号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（行コ）第64号 1974.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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