平賀 健太

採用するかどうかは知事の裁量に任されており、内定後もそれは変わらない。そのため採用を命じるよう求める訴えも不適法として却下した。

採用するかどうかは知事の裁量に任されるので採用を求める訴えも却下し、職員の地位の確認の請求は退けた。

道市民税は他の所得や損失によって額が変わるので取得の直接費用ではない。差し引くことにすると、通知の時期や内容が定まらず不都合だとした。

理事会による解任とは別の理由による処分なので、理事の地位を仮に認めた仮処分とは矛盾せず、裁判を受ける権利も奪わないとした。

登録換を拒めば、大阪で仕事を続ける状態がかえって違法なまま続く。登録換を認めて大阪弁護士会の監督のもとで立ち直りを期待するほうが、害は少ないとした。

その後の取り決めや明細帳、国宝指定などからも東照宮の所有が認められていたとした。一審で負けた部分を取り消し、全部の確認と登記の抹消を認めた。

国が示した評価基準に従わなかったことだけでは、課税は違法にならない。国の回答への違反や、都との約束による信義則違反の主張も認めず、請求をすべて退けた。

取締役は経営者とその妻、貸主の3人で、経営者と貸主が立ち会って契約し、妻が反対する事情もないので、実質的な承認があったとも言えるとした。

こうした不利益を理由に裁判で施策を止められるなら行政が麻痺するとも述べ、訴えを退けた一審は相当として控訴を棄却した。

平面で横断できたのは道路利用の事実上の恩恵にすぎず、交通公害で生活環境が著しく壊れる証拠もなく、景観の損傷も設置を排除できる権利の侵害ではないとした。

分割払いの特例の経理方法や申告書の明細記載の定めは、利益操作を防ぐためのもので厳格に守るべきであり、欠ければ特例は使えず代金全額がその年度の収入になる。

株主への配当に調整の仕組みがあるのは、株主が会社と一体といえるからだ。会社と役員は委任の関係にとどまり一体ではなく、調整は必要ないとした。

自宅やアパートの用地として買ったという購入の目的や動機は結論に影響しないとして、個人の控訴を退けた。

輸入品の検査はすべての貨物に一様に行うもので、その過程で禁制品を知っても、憲法が禁じる検閲には当たらない。

売主に事前の調査まで求めるのは酷で落ち度はないとし、賠償額を約368万円と遅延損害金に増やして、組合の控訴と返還の求めを退けた。

実質は法律の違憲確認を求める訴えで裁判所は審判できない。特別区を憲法上の地方公共団体とするかは立法で決める事項で、主張自体にも理由がない。

取消しを認めても、取り消した債権者だけが優先して回収する結果になり矛盾する。平等な弁済を求めるなら破産手続によるべきだとした。

長男名義の登記は根拠を欠き無効なので、一審判決を取り消し、長男に登記の抹消を命じた。

退職金は勤続に応じて退職前から発生している後払い賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだ。管財人の行為や破産後の労働で生じた債権ではない。

退職金は雇用契約で既に発生している後払いの賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだから、管財人の行為や破産後の労働で生じた債権でもないとした。