1974年1月18日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
依願退職を争う裁判はどこでできるか
結果 —向き―
| あらまし | 国の金沢工事事務所の職員が辞職願を出し、退職が承認された。この職員は、退職の処分の取消しを求めて金沢地方裁判所に裁判を起こした。これに対し、処分をした任命権者である本局側は、裁判は本局の所在地を受け持つ新潟地方裁判所で行うべきだとして、事件を移すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金沢地方裁判所は、工事事務所が処分の成立に積極的に関わり、重要な影響を与えたと判断し、事件を新潟地方裁判所に移すことを求める申立てを退けた。 |
| 判断 | 本局側の不服を退け、工事事務所の所在地を受け持つ金沢地方裁判所でも裁判ができるとして、新潟への移送を認めなかった。 辞職を承認する側には、申出が本人によるものか、意思表示に欠陥がないかを慎重に調べる職責があり、下級機関に調査させることも当然だとした。 工事事務所は本人の真意を確かめ、翻意を促し、意見を添えて辞職願を本局に送っており、上司の個人的な情にとどまらず処分の成立に関与したと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1974年1月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年(行ス)第2号
- 事件名
- 金沢工事事務所退職取消訴訟移送申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―新潟地方裁判所への移送の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和48年(行ス)第2号 1974.01.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。