1973年11月29日 東京高等裁判所 判決
供託した信託証券の収益票の払渡し
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、裁判所の仮処分の保証金の代わりに、信託銀行が発行した額面1万円の貸付信託の受益証券1枚を東京法務局に預けた（供託）。その後、証券に付いていて支払期が来た2回分の収益票（収益金を受け取るための券）を渡すよう求めた。法務局側は、収益票は証券から独立した有価証券ではないとして、この請求を却下した。申立人は、却下の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、収益票は支払う側の便宜のための券にすぎず有価証券ではないから、供託法による払渡しの対象にならないとして、申立人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、収益票を渡さないとした法務局側の却下処分を取り消した。 収益票は有価証券とはいえないが、持参人に払えば銀行は原則として責任を免れる券であり、どの信託銀行も証券本体なしで支払う扱いが定着している。 支払期が来た収益票は証券本体と別に権利を行使できるので、利札に準じて渡すべきだ。そう解しても担保を取る側の不利益にならず、供託実務も混乱しない。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第66号
- 事件名
- 却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第66号 1973.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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