1973年11月28日 東京地方裁判所 判決
前回審査の担当者が再び担当した税の審査
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社が税務署長から青色申告の承認を取り消され、法人税の額を改める処分も受けたため、国税不服審判所に審査を求めたが、ほぼ認められなかった。この審査で調査を補佐した副審判官Aは、同じ会社の以前の処分をめぐる審査でも、当時の国税局協議団の協議官として議決に関わっていた。会社は、Aを担当させたのは公正さを欠き、以前と性質の違う調査権限で得た調査結果に左右された疑いもあるとして、審査結果である裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は、青色申告の承認取消しについては会社の審査請求を退け、法人税の額を改める処分については一部を取り消す裁決をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。副審判官を担当から外す決まりは法令になく、誰を指名するかは担当審判官の裁量に任されているので、Aの担当は違法ではない。 裁判官を事件から外す除斥や忌避の仕組みは、行政庁自身が争いを簡易に解決する不服審査の手続には、当てはめる余地がない。 Aの聞き取りや以前の審査記録の検討は法律上の権限の範囲内で、審理の目的にも合う。資料集めの公正さを疑わせる点は証拠上ない。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第182号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ウ）第182号 1973.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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