1973年10月15日 広島高等裁判所岡山支部 判決
同族会社の滞納税と倉庫の貸主
結果 —向き―
| あらまし | 雑貨などを売る同族会社が、昭和31年度と33年度の法人事業税と法人県民税を滞納したまま、財産を別の会社に譲渡して解散した。税務当局は、会社の株主で代表者でもあり、倉庫とその敷地を会社に安く貸していた人に対し、会社に代わって税を納める義務(第二次納税義務)があるとして納付を告知し、その土地と倉庫を差し押さえた。この人は告知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の事業所得が立証されていないとして法人事業税の部分の告知を取り消し、法人県民税の部分は適法として請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の取消し部分を改め、代表者の請求を全部退けた。倉庫を適正賃料よりごく安く貸して会社に利益を得させており、会社の滞納税を代わりに納める義務がある。 納付の告知は会社への課税とは別の処分である。会社への課税が無効でない限り、所得がないなど課税の誤りを理由に告知の取消しは求められない。 代わりに納める義務の新設規定は、改正法の施行後に滞納となった税に適用される。滞納とは通知された納期限を過ぎた状態を指すので、本件にも適用できる。 |
- 裁判年月日
- 1973年10月15日
- 裁判所
- 広島高等裁判所岡山支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行コ）第3号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―法人事業税の部分の告知を取り消し、法人県民税の部分の請求は退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和42年（行コ）第3号 1973.10.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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