1973年8月31日 東京高等裁判所 判決
不動産仲介手数料の計上時期
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買を仲介する会社が、昭和40年6月から41年5月までの事業年度の法人税を、手数料を実際に受け取った時に収入とする方法で申告した。税務署長は、この年度に仲介した3件の売買の未入金の手数料も当期の収入だとして所得を増やし、過少申告加算税も課した。会社は、これらの処分のうち、所得109万9533円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、未入金の手数料は当期の収入になる一方、外務員の歩合給は依頼者から手数料が支払われた時に確定するので当期の経費にならないとした。そのうえで、所得は税務署長の主張する額を下回らないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 仲介の仕事を終え、売買が有効に成立し、手数料の額が具体的に決まれば、特別な事情のない限り、入金前でも、額が決まった日の事業年度の収益になる。 外務員の歩合給は、手数料の額が決まると同時に確定し、手数料に対応する費用なので、入金や支払いの時ではなく手数料を収益とする年度の経費になる。 歩合給を経費に加えた結果、所得209万2033円を超える部分の課税は取り消した。入金時に計上する経理に正当な理由はなく、残る加算税は免れない。 |
- 裁判年月日
- 1973年8月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第5号
- 事件名
- 法人税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第5号 1973.08.31— この判決 |
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