1973年7月25日 東京地方裁判所 判決
私立大学理事の文部大臣による解職
結果 —向き―
| あらまし | ある私立大学を運営する学校法人では、理事らが派閥に分かれて争い、民事訴訟が多数起こされ、理事会などが機能しない状態が長く続いた。この紛争のために作られた法律に基づく調停で、理事の一人は調停案を受け入れず、文部大臣の辞職勧告にも応じなかったため、解職された。この元理事は、解職は憲法に反し、国有地の払下げをめぐる不正を隠すためのものでもあるとして、文部大臣を相手に、解職の無効の確認か取消しと、理事の仮の地位にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 文部大臣は1963年8月22日、学校法人紛争の調停等に関する法律10条4項に基づき、この人を理事と評議員の職から解いた。 |
| 判断 | 解職の無効確認と取消しの請求を退けた。理事の仮の地位の確認を求める訴えは、国の機関を相手にはできないとして却下した。 解職の規定は、調停や弁明の機会など慎重な手続を経た最後の手段で、教育の公共性からやむをえず、職業選択の自由に反しないとした。 役員全員が退かなければ紛争は解決できず、解職のほかに方法はなかった。文部大臣と払下げ関係者が結託した証拠も足りないとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年7月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（行）第86号
- 事件名
- 学校法人理事評議員解職無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和38年（行）第86号 1973.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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