1973年3月14日 大阪地方裁判所 判決
豆腐店の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 豆腐の製造販売業を営む人が、昭和38年分の総所得を約43万円と確定申告したところ、税務当局は約58万円に増額する処分と、過少申告加算税900円を課す処分をした。豆腐店は正確な帳簿を備えておらず、税務当局は同業者の平均の所得率などから所得を推計して、処分は正しいと主張した。豆腐店は、処分は所属する商工団体をつぶす目的のもので、所得も多く見積もりすぎだとして、申告額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は豆腐店の異議申立てを退け、大阪国税局長も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 所得は約54万3千円と認め、これを超える増額部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 国税局の調査による所得率は12業者分だけで、2倍以上の差があり卸売と小売の比率も不明なため、合理性に疑いがあり推計に使えないとした。 氏名を伏せた同業者4名の平均は、似た業者かを確かめられず使えないとした。団体をつぶす目的の処分だとの主張は、証拠がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年3月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第112号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和40年（行ウ）第112号 1973.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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