下出 義明

告発と新聞への公表は、精神医療全体にかかわる公共の問題について、主に公益のために行われた。事実だと信じたことにも理由があり、名誉毀損は成り立たない。

法務局長の裁決の取消しは、裁決を知ってから3か月以内に訴える必要があったのに、約6年後に訴えたので期限切れだとした。

和解金には、Aらが払ってきた固定資産税などの清算分も含まれるとした。その額を和解時の金額に換算する際に消費者物価指数を使ったのも不当ではないとした。

違法な競売による損害から借り手の落ち度分85％を差し引いて相殺した結果、残りの元金は約189万円とし、登記を消す請求は退けた。

販売会社が「赤字だった」と言う点は信用できる証拠がないとして、損害賠償の義務を認めた。

選挙権の要件「満20歳以上」は、満20歳になる日を含む。4月9日生まれの人は前日の4月8日の始まりから選挙権を持つので、この人たちを選挙権者に加えても違法ではない。

「満20年以上」は満20歳になる日を含むので、1959年4月9日生まれの人は選挙の日の4月8日の始まりから選挙権を持つ。訴えを退けた。

控訴審で加わった人への反訴が一審の請求と同じ土台に立ち、それを広げるものであれば、相手の同意は要らないとした。そのうえで登記を消すよう命じた。

テープはそのままでは読めず、ほかの多くの企業の資料も入っている。複製は必要がなく、相手方の権利を害するおそれがある。中身に疑いがあれば、鑑定や検証を求めればよい。

訴えそのものを門前払いにはせず、請求を退けるのが正しい。共有とした分け方も和解として効力を持つので、控訴を退けた。

組合活動の一環としての行為でも違法なことに変わりはなく、処分は組合員であることを理由とした不当な扱いでもないとした。

建物の登記は新しい所有者に借地権を知らせるためのものであり、占有を奪って建てた建物の登記はその役目を果たさない。期間が過ぎて土地を取り戻す訴えができなくなっても、違法なことに変わりはない。

病院への提出命令でも患者らは利害関係があるので不服を申し立てられるとし、前の決定を取り消して申立てを退けた。

業務への支障や社内の秘密を抽象的に言うだけでは提出を拒めないとした。ただし、会社が持っていないと認められるテープの部分については命令を取り消した。

承認が続く以上、更正の通知書にも理由が必要で、それを欠く更正は違法だ。重加算税も前提を失うため、すべての処分を取り消した。

移転料の裁決額は約1545万円で、見積総額の約1455万円を上回っており、違法はないとして業者の請求を退けた。

店主は注文をノートに記帳し、実額を確認できたはずだ。推計の必要がないのに所得の過半を推計した処分は、真実の所得と合うかを問わず違法だ。

共有持分の取得も「不動産の取得」に当たり、共有物の分割として持分を交換して経済的利益に変動がなくても、持分の移転がある以上は課税される。

2通目は期限を22日過ぎて出されており、年末年始で説明を聞けなかったとしても遅れは許されず、却下は正当だとして、請求を退けた。

総所得を昭和39年分89万6211円、昭和40年分86万9662円と認め、これを超える課税を取り消し、残りの請求は退けた。