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1972年12月12日 東京地方裁判所 判決

反軍平和条例の署名集めと都知事の拒否

結果 —向き―

あらまし東京都の選挙権をもつ住民らが、住民の直接請求で「東京都反軍平和条例」の制定を求めようとして、1970年12月、都知事に請求代表者の証明書の交付を申請した。条例案は、都の建物、道路、上下水道などの施設と都の職員を、憲法9条に一見明白に違反する武力集団のために使うことを禁じる内容だった。知事が交付を拒んだため、住民らはこの拒否の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断都知事は1971年1月7日、条例案の内容が条例で定められる事項に当たらないとして、証明書の交付を拒否した。
判断

知事は原則として証明書の段階で条例案の中身を理由に交付を拒めないが、条例にできないことが一見極めて明白で、修正もできない場合は例外的に拒める。

都の施設や職員の管理は都の事務で条例の対象になるが、特定の集団の利用を制限できるのは、施設の設置目的や管理運営上の理由がある場合に限られる。

本件の条例案は地方自治法、水道法、下水道法、道路法、地方公務員法に反することが極めて明白で修正もできないため、知事の拒否は適法とし、請求を退けた。

裁判年月日
1972年12月12日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和46年(行ウ)第93号
事件名
条例制定請求代表者証明書交付拒否処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和46年(行ウ)第93号

1972.12.12— この判決
1972.12.12―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高津 環賛成―裁判長
牧山市 治賛成―
上田 豊三賛成―

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