1972年11月20日 福岡地方裁判所 判決
一斉休暇闘争と教員の給与カット
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県内の市町村立小中学校の教員らは、1966年10月21日の午後、人事院勧告の完全実施を求める大会に参加するため、年次有給休暇を届け出て勤務しなかった。県はこれを欠勤として扱い、給与改定で後から支払う差額分から、その時間に当たる給与を差し引いた。教員らは、有給休暇を欠勤扱いにしたのは違法で、差し引きも給与の全額払いの原則に反するとして、県に差し引かれた額と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 教員らの請求をすべて退けた。ただ、給与の減額は条例で当然に決まり行政処分ではないため、事前の審査請求がなくても訴えを起こせるとした。 有給休暇の届出の形でも、実体が一斉休暇闘争という争議行為なら正当な有給休暇とは扱われず、欠勤として給与を減らしたのは適法だとした。 差し引きは欠勤の5〜6か月後だったが、少額で生活を脅かすおそれがなく、給与改定で過払いも解消していたので、全額払いの原則の例外として許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月20日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第121号
- 事件名
- 賃金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和43年（ワ）第121号 1972.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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