鍬守 正一

表現の自由の侵害、思想・信条を理由とする差別、組合活動への介入という従業員の主張はどれも退けた。一審で負けた部分を取り消し、従業員の請求をすべて退けた。

解雇提案中の賞与を止める根拠は慣習や規定に見当たらず、減額の理由もないので、会社は未払いの賃金と賞与約247万円と毎月約11万円を払う義務がある。

勤勉手当の減額は本件が初めてだが、法規の正しい適用で、国の監査の指摘を受けた措置でもあり、報復とはいえないとした。

職員が同調した反戦青年委員会の違法な行動を背景に考えると、職場秩序や公社の信用を害するおそれが強く、休職は有効として申立てを退けた。

差し引きは欠勤の5〜6か月後だったが、少額で生活を脅かすおそれがなく、給与改定で過払いも解消していたので、全額払いの原則の例外として許されるとした。

会社がかつて組合活動を嫌っていたことは認めたが、解雇の決め手は違反行為だとして、組合活動を理由とする不当な解雇でも解雇権の濫用でもないとした。

2人の地位を仮に認めた。給料の仮払いは、年金だけでは生活費が足りない1人に月3万4000円だけ認め、貯金のあるもう1人については退けた。

この教員には人事刷新や退職後の生活保障という事情があり、誓約書で承諾もしていた。辞令に期限の記載がなくても、口頭で示した期限は有効だ。

任意競売と違い、強制競売では通知は法律上の義務でない。実務上の通知は便宜にすぎず、申立人が引いた大審院判例は任意競売の事案で適切でない。

他人の売買を取り消すなどの手段は第三者にも効力が及ぶため、抽象的な権利では使えない。慰謝料は不法行為に基づく別の性質の権利で、扱いの差は不合理でない。

表示を直さなくても開始決定の効力に影響はないとした。本件の決定と期日の通知は、死亡した人宛てだが相続人らの住所に届き、受け取られていた。