1972年6月28日　東京高等裁判所　判決

労音の例会と入場税

結果　—向き―

あらまし	各地の勤労者音楽協議会（労音）は法人になっていない団体で、会員が納める会費で「例会」と呼ぶ音楽会を開いていた。労音側は税務署から入場税を課されて納付したが、法人でない団体に納税義務はなく、例会は会員自身の内部の活動で入場税の対象にならないと主張した。そして、納めた税金の返還を求めた。
それまでの判断	一審は、法人でない団体も入場税を納める義務を負い、例会は課税対象の催し、会費は入場料金にあたるとして、労音側の請求をすべて退けた。
判断	労音側の控訴を退けた。法人でない団体にも税法で納税義務を負わせることはでき、入場税法の「主催者」に含まれ、明文がなくても憲法に反しない。労音は会員とは別の団体として意思決定し例会を開いており、例会は「催物」、労音は「主催者」、会員は「入場者」にあたる。会員が運営を手伝っても変わらない。会費はほとんどが例会の費用にあてられ、全額が入場の対価で「入場料金」にあたる。学校の教室や体育館も、実際に音楽会に使えば課税対象の場所になる。

あらまし

各地の勤労者音楽協議会（労音）は法人になっていない団体で、会員が納める会費で「例会」と呼ぶ音楽会を開いていた。労音側は税務署から入場税を課されて納付したが、法人でない団体に納税義務はなく、例会は会員自身の内部の活動で入場税の対象にならないと主張した。そして、納めた税金の返還を求めた。

それまでの判断

一審は、法人でない団体も入場税を納める義務を負い、例会は課税対象の催し、会費は入場料金にあたるとして、労音側の請求をすべて退けた。

判断

労音側の控訴を退けた。法人でない団体にも税法で納税義務を負わせることはでき、入場税法の「主催者」に含まれ、明文がなくても憲法に反しない。

労音は会員とは別の団体として意思決定し例会を開いており、例会は「催物」、労音は「主催者」、会員は「入場者」にあたる。会員が運営を手伝っても変わらない。

会費はほとんどが例会の費用にあてられ、全額が入場の対価で「入場料金」にあたる。学校の教室や体育館も、実際に音楽会に使えば課税対象の場所になる。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和42年（行コ）第16号 1972.06.28—　この判決	1972.06.28	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
浅賀栄	賛成	―	裁判長
川添萬夫	賛成	―
秋元隆男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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