1972年5月24日 東京地方裁判所 判決
建物の喪失損と寄付金の認定
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、出資者Ａから転売で買った建物2棟を持っていた。ところが、Ａの売却は税金の徴収を逃れるための行為だとする判決が確定し、国がＡに代わって登記を戻したため、会社は建物の所有権を失った。会社は建物の帳簿上の価額約170万円を損失として計上した。これに対し税務署は所得を増やす更正処分をし、国税局長も理由を変えてその一部を維持したため、会社は更正処分と国税局長の判断(裁決)のうち処分を維持した部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、Ａへの仮払金の計上漏れなどを理由に、税額を約17万円とする更正処分をした。国税局長は審査請求に対し、会社がＡへの返還請求権を手放したのはＡへの寄付金にあたるとして、欠損約4万9000円の限度で処分を維持し、残りを取り消した。 |
| 判断 | 会社はＡに対し建物の帳簿価額相当の返還請求権を得たのに、これを損失として計上したので請求権を放棄したといえ、寄付金と認めたのは正当だとした。 国への損害賠償など他の回復手段の有無が未確定だという会社の主張は、損失計上を根拠とする放棄の認定を覆さないとして退けた。 一部棄却の裁決も法律上の「棄却した裁決」に含まれ、裁決の中身の違法を理由に取消しを求めるのは処分の違法の主張と同じなので許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年5月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第252号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第252号 1972.05.24— この判決 |
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