1972年5月10日　東京地方裁判所　判決

海外在住の相続人への課税通知の届け先

結果　—向き―

あらまし	アメリカに住む相続人が、日本で亡くなった兄弟の財産を相続した。税務署は相続税を増額する処分をし、その通知書と納付を求める督促状を、遺言で財産の管理を任された2人（遺言執行者）に渡した。その後、国は相続人の日本の土地と建物を差し押さえた。相続人は「通知も督促状も受け取っていないので差押えは違法だ」と主張し、差押えの取消しを求めた。
それまでの判断	横浜中税務署長は、相続人1人あたり約638万円の相続税の増額と過少申告加算税を課した。国は、相続人が納めなかったとして、相続人の土地と建物を差し押さえた。
判断	相続人の請求を退けた。差押えは適法だと判断した。相続人は、相続税の申告など必要な手続をすべて遺言執行者の2人に任せていた。このため、2人は相続人に代わって税の手続をする「納税管理人」だったと認めた。相続人は納税管理人を届け出ていなかった。しかし、届け出るのは相続人の義務で、自分が怠った届出を理由に納税管理人の立場を否定することは許されない。そのため、2人への送達は有効だと判断した。

あらまし

アメリカに住む相続人が、日本で亡くなった兄弟の財産を相続した。税務署は相続税を増額する処分をし、その通知書と納付を求める督促状を、遺言で財産の管理を任された2人（遺言執行者）に渡した。その後、国は相続人の日本の土地と建物を差し押さえた。相続人は「通知も督促状も受け取っていないので差押えは違法だ」と主張し、差押えの取消しを求めた。

それまでの判断

横浜中税務署長は、相続人1人あたり約638万円の相続税の増額と過少申告加算税を課した。国は、相続人が納めなかったとして、相続人の土地と建物を差し押さえた。

判断

相続人の請求を退けた。差押えは適法だと判断した。

相続人は、相続税の申告など必要な手続をすべて遺言執行者の2人に任せていた。このため、2人は相続人に代わって税の手続をする「納税管理人」だったと認めた。

相続人は納税管理人を届け出ていなかった。しかし、届け出るのは相続人の義務で、自分が怠った届出を理由に納税管理人の立場を否定することは許されない。そのため、2人への送達は有効だと判断した。

裁判年月日: 1972年5月10日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和44年（行ウ）第168号
事件名: 土地建物差押処分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和44年（行ウ）第168号 1972.05.10—　この判決	1972.05.10	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
横山長	賛成	―	裁判長
園部逸夫南	賛成	―
新吾	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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