1972年4月26日 東京地方裁判所 判決
保証債務の肩代わりと土地売却の税金
結果 —向き―
| あらまし | ある経営者は、自分が代表を務める会社が信用金庫から借りたお金の連帯保証人だった。会社が倒産したため、経営者は1964年に自分の土地や工場を3760万円で売り、そのお金で会社の借金約896万円を代わりに返した。経営者は、会社に立て替え分を請求する権利（求償権）のうち約708万円は回収できないとして、その分を売却益から差し引いて税金を申告した。しかし税務署長がこれを認めなかったため、経営者は課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、回収できない分を差し引く特例は使えないとして、1964年分の総所得金額を約1152万円に増やす更正をし、過少申告加算税も課した。 |
| 判断 | 会社側が「経営者が私財を提供した」と帳簿で処理していても、経営者が保証債務を払って求償権を得たという事実は否定されないと判断した。 回収できないことを理由に求償権を放棄した場合でも特例は使えるとし、「行使できない」とは事業再建の見込みがなく、回収できないことが確実な場合を言うとした。 会社は長く債務超過で、めぼしい財産もなく、ほかにも借金があったため、約708万円は回収できないと認め、所得約798万円を超える部分の課税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第190号
- 事件名
- 更正処分及び賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第190号 1972.04.26— この判決 |
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