1972年4月25日 東京高等裁判所 判決
租税回避の否認と低利債務の評価
結果 —向き―
| あらまし | 相続人らは、昭和41年5月、税務当局から相続税の更正処分と過少申告加算税の処分を受けた。争点の一つは、CがDと結んだ通常とは異なる形の契約について、税負担を避ける行為として通常の取引形式に置き換えて課税できるかどうかだった。もう一つは、相続財産から差し引く、弁済期が来ていない低金利の金銭債務（元本1億2900万円、利率1％）をいくらと評価するかだった。相続人らは、処分のうち自分たちの主張する課税額を超える部分と、加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 更正処分は不服申立ての裁決で一部取り消されたが、残りの処分の取消しを求めた相続人らの請求を、一審は退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退け、相続税の更正処分と過少申告加算税の処分は正当だとした。 税法には同族会社の場合のほか租税回避を一般に否定する規定がなく、税は法律によるとの原則から、通常の取引形式に置き換えて課税できないとした。 低利の債務は、通常の利率と実際の利率の差で算出した弁済期までの利益分を元本から差し引いて評価するのが相当で、別の評価方法は利益を見落としているとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第25号
- 事件名
- 相続税の更正等処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（行コ）第25号 1972.04.25— この判決 |
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