菅野 啓蔵

役員の尾行は行き過ぎの面はあったが探る意図はなかったので不当労働行為ではないとし、退去を求められても続けた集会の見張りは組合への不当な介入だとした。

天引きした金が会社の財産に含まれていても、一般の金銭債権と同じには扱えない。実際に組合に渡さなければ、賃金が全額支払われたことにならない。

新聞社が自分で発送したのは自社の業務を守るためで、スト破りとはいえないとした。社員は自分の意思で妨害に加わったので、責任を免れないとした。

判決書に必ず書くべき「事実と争点」に、証拠の一覧は含まれないとした。仮に不備でも直せば足り、この判決で直したとして、住人らの控訴を退けた。

家族の収入を合わせても、治療費などの事情で生活に余裕がない6人には手数料の支払い猶予を認め、残る10人の申立ては退けた。

土地の有効利用の必要性などから、立退料1690万円を払うなら正当な理由があるとし、1976年末までにその支払いと引き換えに明け渡すよう命じた。

契約が初めから無効でも、登記を消す義務と金を返す義務は引き換えに果たすのが公平だとして、200万円の支払いと引き換えに登記を消せと一審の判決を変えた。

ほかの委員長はストライキの指導だけが処分の理由だった。この職員は庁舎内のビラ貼りや座り込みまで指導していたので、免職が特に重すぎるとはいえないと判断した。

組合には会社に交渉を求める権利がないので、仮処分の申立ては不適法だとして、組合の不服申立てを退けた。

差押えの時点で権利はすでにAに移っており、差押えをした者は権利を得られないとして、一審の判断を取り消し、請求を退けた。

法務局が本人に照会する制度の新設は、誤った登記を防ぐためのもので、保証人の責任を軽くする趣旨ではないとした。

低利の債務は、通常の利率と実際の利率の差で算出した弁済期までの利益分を元本から差し引いて評価するのが相当で、別の評価方法は利益を見落としているとした。

名義だけの株主の権利も無視できない。株主が事前に承知していたというには発行の種類や数まで具体的に知る必要があり、増資計画を抽象的に聞いた程度では足りない。

使用許可は換地処分により条件が満たされて効力を失った。取り消しても回復すべき法律上の利益はなく、訴える利益がない。

42年度分の第三次の更正は税率を直して税額を減らす再更正で適法だ。41年度分も理由を補う訂正にすぎず、新たな負担を課さないので違法ではない。

使用許可は換地処分により効力を失っており、取り消しても回復できる法律上の利益がないため、取消しを求める利益がない。