1972年3月2日 東京地方裁判所 判決
行方不明の社員の妻への給料と法人税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の嘱託社員Aは1963年夏ごろから行方不明になり、出勤しなくなった。それでも会社は1966年7月まで、Aの給料として月3万円などを妻に渡し続けた。税務署はこのお金を経費（損金）とは認めず、妻への寄付金とみなして法人税を増やし、加算税も課した。会社はこの処分は無効だとして、増えた分の税金を払う義務がないことの確認を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京橋税務署長は、Aへの給料を妻への寄付金と認定し、寄付金として経費にできる上限を超える部分を経費と認めず、1964年度と1965年度の法人税を増額して過少申告加算税を課した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。給料が経費になるのは、働いたことへの対価か、法令や契約で支払いが義務づけられた分に限られる。 本人のせいで働かない社員に払ったお金は、雇用契約が続いていても経費の給料とはいえず、実際に受け取った妻への寄付金として扱うのが相当だ。 源泉所得税を取られていても、その徴収が誤りだったので別に救済を求めればよく、二重課税を理由に今回の処分が無効になることはない。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第14648号
- 事件名
- 不当利得請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（ワ）第14648号 1972.03.02— この判決 |
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