主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1978.03.28 東京地裁
- どんな裁判
- クリーニング業を営む個人事業者が昭和37〜39年分の所得税を申告したところ、税務署長は申告より多い所得を認定し、税額を増やす処分と、申告不足に対する追加の税を課す処分をした。事業者が帳簿を見せなかったため、税務署側は訴訟で、同業者の数字や事業者自身の水道光熱費から所得を推計したと主張した。事業者は、所得の認定が過大であり、民主商工会への加入を理由にした弾圧で、調査も違法だとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1978.03.23 東京地裁
- どんな裁判
- 東京都北区などの約12万5千坪で土地区画整理事業を行う組合が、1958年に東京都知事から設立の認可を受けた。事業区域内の宅地の所有者や借地権者らは、法律が求める宅地所有者の3分の2以上の同意がなく、設立に失敗した別の組合のための同意書が無断で使い回されるなどしたと主張した。そして、知事の認可と組合の設立がいずれも無効であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1977.09.21 東京地裁
- どんな裁判
- 建築主は1972年、東京都中野区の自分の土地に分譲マンションを建てるため、区の建築主事に建築確認を申請した。区は日照を心配する近隣住民と話し合うよう指導して確認を保留し、建築主は6回の話合いを重ねて計画を大幅に縮小したが、確認を得られないまま、1973年4月に土地が高さを制限する地区に指定され、計画どおりの建築ができなくなった。建築主は、確認の違法な放置で損害を受けたとして、区に1500万円の賠償などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
22件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1979.06.13 東京高裁 | 参議院選挙区の定数の不均衡 それでも、是正には難しさがあり国会も取り組んでいるため、国会に任せる期間はまだ過ぎていないとして、選挙を違憲とはせず請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.03.14 東京高裁 第一五民事部 | 死後44年たった人の名誉と遺族の気持ち 死後44年以上たった今回は、少なくとも書かれた事実がうそでなければ違法とはいえない。うそだという証拠はないので請求を退け、控訴を棄却した。 | 東京高裁 第一五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1978.09.13 東京高裁 | 1976年衆院選の一票の格差 選挙を無効にすると、議員がいない状態での国政運営など、かえって不都合が生じる。そのため無効を求める請求は退けたうえで、選挙が違法であることを宣言した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.06.21 東京高裁 | 審査の担当者の説明を信じた出訴の遅れ そのため、期限を過ぎた後の訴えでも有効と扱う(追完を認める)のが相当で、訴えは適法だとした。一審判決を取り消し、横浜地方裁判所に審理をやり直させた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.03.28 東京地裁 | 水道光熱費で推計したクリーニング店の所得 民主商工会の弾圧が目的だとの主張は証拠がなく認めなかった。調査の方法にも、処分を違法とするほどの問題はないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.03.23 東京地裁 | 区画整理組合の設立と同意書の流用 事業が進み混乱が生じるとしても、無効な処分には請求を退ける特別の扱いは使えず、混乱の収拾は法的にも事実上も可能だとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.02.06 東京高裁 | ガス供給規程の変更認可と工事負担金 新たに加わった条項の認可について、その条項が適用されない人や、適用される見込みのない人には、取消しを求める法律上の利益がない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.09.21 東京地裁 | マンション紛争と建築確認の留保 住民との合意は目前で話合いの継続も了解されていた。保留は高さ制限の指定を見越したものとは認められず、行政指導自体も違法ではないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.06.20 東京地裁 | 米軍との契約紛争の調停と国の責任 担当者が手続を説明しなかったのは不親切だが、法令上の説明義務はなく、決定や不服申立ても知らなかったから違法でないとして、賠償請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.04.27 東京地裁 | 理容店の所得の推計課税 民主商工会への加入を理由とする処分とは認められない。審査請求の手続を公開すべき規定はなく、書面審理のみで非公開としても違法ではない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.02.23 東京地裁 | 区画整理の借地権申告の不備 この申告は借地の位置、広さ、権利の内容が不明確で、測量図などを再三求められても出されなかった。不備を調べて補う責任は都にないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.01.31 東京地裁 | 服役中の人への裁決書の届け先 差押えの通知から約3年後の異議申立ては、差押えへの不服と見ても期間を過ぎており、必要な手続を経ていないとして差押えの訴えも却下した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.10.28 東京地裁 | 魚小売業の売上推計と青色申告取消 差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.09.21 東京地裁 | 区画整理の清算金と譲受人の訴え 道路ごとの基準値で土地を評価する路線価式は、大量の土地を公平に評価でき合理的で、市場価格をみる鑑定と額が違っても違法ではないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.08.19 東京地裁 | 皮革業者の所得の推計課税 一般経費は同業者1〜3名の率でも合理的だが、雇人費は同業者間の差が大きく合理性を欠くため、従業員数と業界の平均日給で計算し直した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.04.27 東京地裁 | マンション敷地使用権と売上原価 別に買った土地の代金499万円は、その土地がマンション建設に使われず原価にならないとした。寺から借りた崖地は敷地と認められず、差し替えの主張も退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.03.30 東京地裁 | 借地人が底地を買ったときの不動産取得税 登録価格によらない例外は、増改築や損壊など不動産自体の変化で価格が変わった場合に限られ、借地権の負担は当たらないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.01.29 東京地裁 | 下水道負担金条例の無効確認 この条例は手続と計算基準を受益者一般について定めるだけで、具体的な支払義務は市長の個別の賦課などで初めて生じるとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.12.05 東京地裁 | 更生会社への遅れた納税告知 開始決定前に告知することは通常の事務処理では不可能だったとして、充当に問題はないと判断し、会社の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.03.02 東京地裁 | 行方不明の社員の妻への給料と法人税 源泉所得税を取られていても、その徴収が誤りだったので別に救済を求めればよく、二重課税を理由に今回の処分が無効になることはない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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