1972年2月29日 東京地方裁判所 判決
道路用地の収用と長期の建築制限の補償
結果 —向き―
| あらまし | 東京・青山の会社の土地は、戦後すぐに都市計画の道路予定地とされ、約15年8か月にわたり建物を建てられない制限を受けた。その後、道路工事のために土地が収用され、東京都収用委員会が補償額を約5,560万円と決めた。会社は、建築制限で受けた損失、ガソリンスタンド前の土地の特別な補償、取り壊した仮設建物の移転補償が抜けているとして、東京都に約5,670万円の追加の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は、土地・建物・工作物の移転などに対する補償を総額5,559万5,590円とする裁決をした。建築制限による損失や仮設建物の補償は認めなかった。 |
| 判断 | 補償額を争う裁判では、収用委員会の裁決を変更してもらわなくても、事業費用を負担する東京都に直接差額の支払いを求めてよいとした。 道路予定地の建築制限は、所有者が受け入れるべき社会的な制約であり、期間が長くても補償する必要はないとした。 ガソリンスタンド前の土地を実際に使っていたのは借り手の会社であり、仮設建物は収用前になくなっていたので、どちらも補償は不要として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第258号
- 事件名
- 損失補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第258号 1972.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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