1972年2月28日 東京高等裁判所 判決
同族会社の役員賞与と経費算入
結果 —向き―
| あらまし | ある同族会社が、昭和39年12月からの事業年度に、工場長など使用人を兼ねる役員3人へ支払った賞与を経費（損金）に入れて法人税を申告した。税務当局は、3人は同族会社かどうかを判定する基礎となる株主にあたるとして経費算入を認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社はこの取消しを求めて裁判を起こし、控訴審の途中で、後から出された再更正処分（さらに所得額を増やした処分）の取消しを求める訴えに切り替えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、同族会社の要件の一つを満たせば、その要件にあてはまる最少限の株主で使用人を兼ねる役員だけが、賞与を経費にできない対象になるという会社側と同じ解釈をとった。これに対し税務当局が控訴した。 |
| 判断 | 訴えの切り替えは認められる。争点が同じなので、再更正処分について改めて審査請求をしなくてよく、提訴期限を過ぎていても当初の提訴時に起こしたものと扱う。 同族会社の三つの要件に優先順位はない。いずれかの要件で判定の基礎となる株主である使用人を兼ねる役員は全員、賞与を経費にできない対象で、3人もこれにあたる。 この扱いは憲法の平等の原則などに反せず、各処分は適法だとして、会社の新しい請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第52号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第52号 1972.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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